相続登記報酬 2万1000円(税込み)〜
抵当権抹消登記報酬 7,350円(税込み)〜
株式会社設立費用 ご自分で設立するより低額
司法書士事務所に登記手続きを依頼した場合の登記費用は、司法書士報酬及び登録免許税・手数料の合計金額です。
以下に、ホームページ担当司法書士 高橋朋宏に対し、当サイトを通してご依頼いただいた場合の登記費用の一部をご紹介します。
具体的な案件のお見積もりにつきましては、別途お問い合わせください。
相続登記の費用につきましては、相続登記のページもご覧ください。
抵当権抹消登記の費用につきましては、抵当権抹消登記のページもご覧ください。
| 登記手続きの種類 | 司法書士報酬(税込み) | 登録免許税・手数料 | |
|---|---|---|---|
| 所有権保存 (マンションの場合は お問い合せください) |
不動産価額が1000万円まで 10,500円 1000万円を超える場合 1000万円までごとに3,150円を加える |
不動産価額の 1000分の4 住宅用家屋証明を利用 1000分の1.5 ※ オンライン軽減対象 |
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| 所有権移転 | 相続 | 不動産価額が1000万円まで 21,000円 1000万円を超える場合 1000万円までごとに3,150円を加える マンション(敷地権付き区分建物)の場合 上記に10,500円を加える |
不動産価額の 1000分の4 ※ オンライン軽減対象 |
| 売買 | 不動産価額の 1000分の20 土地については 1000分の13 住宅用家屋証明を利用 1000分の3 ※ オンライン軽減対象 |
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| 贈与 | 不動産価額の 1000分の20 ※ オンライン軽減対象 |
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| 登記名義人表示変更 (住所、氏名の変更) |
7,350円 | 不動産1個につき 1,000円 |
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| (根)抵当権設定 | 債権額または極度額が1000万円まで 21,000円 5000万円まで 26,250円 1億円まで 31,500円 1億円を超える場合 1億円までごとに10,500円を加える |
債権額または極度額の 1000分の4 住宅用家屋証明を利用 1000分の1 ※ オンライン軽減対象 |
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| (根)抵当権抹消 | 7,350円 | 不動産1個につき 1,000円 20個を超える場合 2万円 |
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| 登記事項証明書 | 1通 1,050円 | 1通 550円 | |
| 登記情報提供サービス | 1通 397円 | ||
| 固定資産評価証明書 | 実費 | ||
| 住民票・戸籍謄本等 | |||
| その他公的書類の取得 | |||
| 住宅用家屋証明書 | 1通 3,150円 | 1通 1,300円 | |
| 遺産分割協議書の作成 | 1通 5,250円 | − | |
| 相続関係説明図の作成 | |||
| その他文案を要 する書類の作成 |
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| 文案を要しない 書類の作成 |
1通 1,050円 | − | |
| 決済立会い等日当 | 5,250円 〜 15,750円 | − | |
| 郵送料・交通費 | 実費 | − | |
※ 不動産の個数が1個を超える案件については、各登記の報酬に不動産1個につき1,050円を加算いたします。
※ 不動産決済案件など、事案の難易度により報酬が増減することがございます。
| 登記手続きの種類 | 司法書士報酬(税込み) | 登録免許税・手数料 | |
|---|---|---|---|
| 株式会社設立 | ご自分で設立する場合より低額 詳細は会社設立のページをご覧ください。 |
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| 役員変更 | 15,750円 | 資本金の額1億円超 3万円 資本金の額1億円以下 1万円 |
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| 商号変更 | 15,750円 | 3万円 | |
| 目的変更 | |||
| 本店移転 | 同管轄 | 15,750円 | 3万円 |
| 他管轄 | 31,500円 | 6万円 | |
| 会社の解散及び 清算人の就任 |
31,500円 | 39,000円 | |
| 登記事項証明書 | 1通 1,050円 | 1通 550円 | |
| 登記情報提供サービス | 1通 397円 | ||
| 印鑑証明書 | 1通 500円 | ||
| その他公的書類の取得 | 実費 | ||
| 議事録の作成 | 1通 5,250円 | − | |
| 定款の作成 | |||
| その他文案を要 する書類の作成 |
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| 就任承諾書の作成 | 1通 1,050円 | − | |
| 印鑑届書の作成 | |||
| その他文案を要し ない書類の作成 |
|||
| 郵送料・交通費 | 実費 | − | |
赤堤司法書士事務所は、登記のオンライン申請に対応しております。
相続・売買・贈与による所有権移転登記や抵当権設定登記など、一部の登記手続きにつきましては、オンライン申請をすることにより、4,000円を上限として、上記登録免許税からさらに税額の100分の10に相当する金額が軽減されます。
※ オンライン登記申請により登録免許税が軽減されます(法務省ホームページ)