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商業登記手続き

会社設立については、こちらをご覧ください。

赤堤司法書士事務所では、登記に関するご相談は初回無料です。また、世田谷区をはじめ、東京やその近郊のお客様でしたら、司法書士による出張相談も承っております(諸島を除く)。

取締役、代表取締役、監査役等の役員が変わった場合

取締役、代表取締役、監査役等の役員が、辞任、就任などにより変わったときは、「役員変更登記」を申請しなければなりません。

会社の名前や目的を変更した場合

会社の名前を「商号」といいますが、この商号を変更したときは「商号変更登記」を申請しなければなりません。

また、会社には必ず「目的」が定められていますが、この目的を変更したときは「目的変更登記」を申請しなければなりません。

会社の本店を移転した場合

会社が本店を移転したときは、「本店移転登記」を申請しなければなりません。
例えば、東京都世田谷区から東京都新宿区に本店移転した場合などです。

資本を増加した場合

事業を拡大するために、新株を発行する等して資本を増加したときは、「新株発行登記」等の増資の登記を申請しなければなりません。

会社経営をやめた場合

会社の経営をやめて、会社を消滅させるには、「解散及び清算人就任の登記」並びに「清算結了の登記」を申請しなければなりません。

有限会社を株式会社に移行する場合

平成18年5月に新しい「会社法」が施行されました。これにより、従来の有限会社(特例有限会社)は、商号を変更することによって株式会社に移行することができるようになりました。

特例有限会社を株式会社に移行するには、特例有限会社について「解散の登記」、株式会社について「会社設立登記」を申請しなければなりません。これらの登記がなされることによって、移行の効力が発生します。

合同会社の設立

合同会社(日本版LLC)の設立手続も承っております。

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主な業務地域

東京都(足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区など)、小田急線(代々木上原、東北沢、下北沢、世田谷代田、梅ヶ丘、豪徳寺、経堂、千歳船橋、祖師ヶ谷大蔵、成城学園前、喜多見、狛江、登戸、向ヶ丘遊園、新百合ヶ丘、町田など)、京王線(代田橋、明大前、下高井戸、桜上水、上北沢、八幡山、芦花公園、千歳烏山、調布、府中、聖蹟桜ヶ丘、高幡不動、京王八王子など)、京王井の頭線(池ノ上、新代田、東松原、明大前、永福町、久我山、吉祥寺など)、東急世田谷線(三軒茶屋、西太子堂、若林、松陰神社前、世田谷、上町、宮の坂、山下、松原など)、東急田園都市線(池尻大橋、駒沢大学、桜新町、用賀、二子玉川など)、東急大井町線(自由が丘、九品仏、尾山台、等々力、上野毛など)、東急目黒線(奥沢など)

赤堤司法書士事務所(あかつつみしほうしょしじむしょ)
〒156-0044 東京都世田谷区赤堤1丁目22番11号
Tel.03-5355-4774 Fax.03-5355-4884
最寄り駅:経堂、豪徳寺、松原
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