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不動産登記手続き

相続登記については、こちらをご覧ください。
抵当権抹消登記については、こちらをご覧ください。

赤堤司法書士事務所では、登記に関するご相談は初回無料です。また、世田谷区をはじめ、東京やその近郊のお客様でしたら、司法書士による出張相談も承っております(諸島を除く)。

不動産を贈与した場合

不動産の所有者がその不動産を誰かに贈与した場合には、贈与を受けた人に登記名義を移すため、「所有権移転登記」を申請します。この登記をしないと、贈与を受けた人は、自分が不動産の所有者であることを第三者に主張することができません。

住所や氏名が変わった場合

引越しや結婚等により、不動産の所有者の住所や氏名が変わった場合には、「登記名義人住所(氏名)変更登記」を申請することになります。
例えば、東京都世田谷区から東京都新宿区に住所移転した場合などです。

建物を新築した場合

建物を新築した場合、まずその建物の所在や床面積等の物理的な状況を公示するために、「建物表題登記」を申請しなければなりません。「建物表題登記」は、当事務所の土地家屋調査士が申請代理をいたします。

そして、さらにその建物の所有者が自分であることを第三者に対抗するために、「所有権保存登記」を申請することになります。

不動産を買った場合

不動産の売買があった場合、買い主が不動産の所有権を第三者に対抗するためには、「所有権移転登記」をしなければなりません。この場合、「所有権移転登記」を含めた一連の登記の申請を司法書士が代理します。

〈例〉
X銀行の抵当権が付いているA所有の甲土地をBが買い受けたとします。
Bは手持ちのお金だけでは売買代金が支払えないので、Y銀行からお金を借りて、Y銀行はその貸金の担保として、甲土地に抵当権を設定します。
BはAに売買代金を支払い、Aはそのお金を使ってX銀行にお金を返して、X銀行の抵当権を消滅させます。

上記のような場合、X銀行の「抵当権抹消登記」、Bへの「所有権移転登記」、Y銀行の「抵当権設定登記」を一度に連続して申請することになります。そのため、上記の売買決済の場には司法書士が立ち会い、取引の安全を図ることになります。
なお、不動産の売買代金決済の立会いには準備が必要なため、遅くとも決済日の1〜2週間前までにはご依頼ください。

住宅ローン、不動産担保ローン、借り換え

住宅ローンや不動産担保ローンなどでお金を借りて、不動産に(根)抵当権を設定した場合、「(根)抵当権設定登記」を申請することになります。
また、すでに住宅ローンや不動産担保ローンなどにより、不動産に(根)抵当権が設定されている場合に、他の金融機関への借り換えを行ったときは、「(根)抵当権抹消登記」と「(根)抵当権設定登記」を申請することになります。
これらの融資が絡む取引の場合には、司法書士が登記の申請代理をするのでなければ、金融機関から融資の審査が下りないことがあります。

建物を取り壊した場合

建物を取り壊した場合には、その建物が物理的に滅失していることを公示するために、「建物滅失登記」を申請しなければなりません。この登記は、当司法書士事務所の土地家屋調査士が申請代理をいたします。

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主な業務地域

東京都(足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区など)、小田急線(代々木上原、東北沢、下北沢、世田谷代田、梅ヶ丘、豪徳寺、経堂、千歳船橋、祖師ヶ谷大蔵、成城学園前、喜多見、狛江、登戸、向ヶ丘遊園、新百合ヶ丘、町田など)、京王線(代田橋、明大前、下高井戸、桜上水、上北沢、八幡山、芦花公園、千歳烏山、調布、府中、聖蹟桜ヶ丘、高幡不動、京王八王子など)、京王井の頭線(池ノ上、新代田、東松原、明大前、永福町、久我山、吉祥寺など)、東急世田谷線(三軒茶屋、西太子堂、若林、松陰神社前、世田谷、上町、宮の坂、山下、松原など)、東急田園都市線(池尻大橋、駒沢大学、桜新町、用賀、二子玉川など)、東急大井町線(自由が丘、九品仏、尾山台、等々力、上野毛など)、東急目黒線(奥沢など)

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