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自己破産

自己破産とは

自己破産とは、支払不能となった債務者の財産を清算して、経済的再生を図る手続です。

多くの場合、債務者がめぼしい財産を有しておらず、破産手続の開始と同時に手続を終了します(同時廃止事件)。その他の場合は、破産管財人という人が、財産をお金に換えて債権者に配当する手続を行います(破産管財人選任事件)。実務上は、同時廃止事件の方が圧倒的に多いといえます。

債務者が破産手続開始の申立てをした場合には、その申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなされます。そして、この免責許可の決定が確定することによって、債務者は債務の支払義務を免除されます。つまり、支払いをしなくても借金がなくなるのです。

破産手続を利用する最終的な目的は、この免責の許可を得ることです。

対象

利息制限法への引き直し計算後の債務額を、3年程度の分割払いでも支払えそうにない方。

具体的な目安としては、引き直し計算後の債務額が手取り年収の1〜1.5倍を超えていれば、自己破産を検討するべきでしょう。

メリット

  • 認定司法書士が受任通知を送った時点で、取り立てが停止します。
  • 免責の決定が確定すれば、負債がゼロになります。

自己破産は、他の債務整理手続に比べてデメリットが多い手続ですが、免責の許可さえあれば全ての債務が消滅するというメリットは、デメリットを差し引いても十分お釣りがくるほど大きいものです。また、デメリットが多いといっても、世間一般で認識されている破産のイメージに比べれば、実際の自己破産によるデメリットははるかに小さいものです。

自己破産とは、まさに究極の債務整理手続といえるでしょう。

デメリット

  • 任意整理や特定調停と違い、全ての債権者を破産手続に関与させなければなりません。
  • 破産開始決定から免責許可決定までの約3か月の間、一定の資格が制限されますので、その間は一定の職業に就けなくなります。
    〈例〉
    弁護士、司法書士、税理士、会社役員、保険外交員、証券外務員、等々
  • 本籍地の破産者名簿に記載されます(他人に見られることはありません)。
  • 市区町村発行の身分証明書に破産した旨が記載されます(普通に生活していてこの身分証明書を必要とすることはほとんどありません)。
  • 不動産を持っている場合は、手放さなければなりません。
    不動産以外の財産(生活必需品を除く)でも、高額なもの(原則として20万円を超えるもの、現金なら99万円を超える分)であれば、手放さなければならない場合があります。
  • ブラックリストに載ります(原則として、過払い金返還請求以外はどの手続をとってもブラックリストに載ります)。
  • ヤミ金融業者からの勧誘ハガキ等が届くようになる可能性があります。
    ヤミ金には絶対に手を出してはいけません!

自己破産に対する誤解

破産に対する一般的なイメージは実際よりもネガティブであり、誤解も多いように思われます。
以下によくある自己破産に対する誤解を掲げておきます。

  • 選挙権がなくなってしまう
  • 戸籍や住民票に破産した旨が記載される
  • 生活保護や年金等がもらえなくなる
  • 給料をすべて取り上げられる
  • 家財道具をすべて失う

以上のようなことは一切ありませんので、ご安心ください。

自己破産の費用

世田谷区の赤堤司法書士事務所における自己破産の費用、司法書士報酬については、債務整理の費用のページをご覧ください。

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